あいさつ

ごあいさつ

公益財団法人日本医療総合研究所
理事長 森田 しのぶ

 

当研究所は、2013年4月に「公益財団法人」として新たにスタートしてから5年が経過しました。
皆様からのご指導・ご助言や研究・研修委員の皆様のご活躍によって、「保健・医療・介護・福祉」に関する様々な調査研究活動・セミナー・研修会等の開催や季刊誌『国民医療』の発行など充実が図られています。
いま、社会保障制度の見直し・後退が強まるなか、医療・社会保障充実のため、当研究所の果たす役割は大きいと感じています。
今後も、「保健・医療・介護・福祉」の向上と国民の保健衛生の向上をめざし、調査・研究活動や情報発信の充実に努力していく所存ですので、よろしくお願いいたします。
また、本年4月より当サイトに掲載しております『ニューズレター』、ご活用いただければ幸いです。

2018年6月28日

 


世代型社会保障改革と対峙し、憲法・社会保障を守る国民的大運動を

横山 壽一(公益財団法人日本医療総合研究所副理事長、佛教大学教授)

 
明けましておめでとうございます。
昨年の後半から一層顕著になってきた安倍政権の暴走と行き詰り、そして腐敗ぶりは、文字通り任期終了を前にしての末期症状を示すものと言えますが、追い詰められるままにすんなりと退場するとは考えにくく、往生際の悪い怪獣が最後に大暴れするように、捨て身でとんでもない暴挙をしでかす可能性があり、最大限の警戒心が必要です。
安倍政権が最後に仕掛けてくる最悪の暴挙は、言うまでもなく憲法改悪です。安倍首相は、自らの手で憲法を変えることに並々ならぬ執念を持っており、そのことを公言しています。
自民党総裁の任期終了日から逆算して、憲法審査会の開催、国民投票法改正などを強行してくる可能性があり、予断を許しません。

雇用改革と一体的に進める社会保障改革

もうひとつの暴挙が他ならぬ社会保障改悪です。これまでも繰り返し社会保障改悪行ってきた安倍政権ですが、最後の仕上げに仕掛けてきたのが「全世代型社会保障改革」です。この「改革」がこれまでと違うのは、社会保障改革と雇用改革を一体的に進める枠組みで仕掛けてきたことです。昨年の12月19日にまとめた全世代型社会保障検討会議「中間報告」が繰り返し「働き方の変化を中心に据えて年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」と強調し、人生100年時代を生涯現役社会とする、女性も男性も、障害や難病のある人も、「活躍」できる社会=「一億総活躍社会」をめざすと述べ、今年1月21日の所信表明演説においても、そのことをあらためて強調していることに、そうしたねらいを見て取ることができます。
雇用改革との一体化の背景にあるのは、2010年前後から財界が強調し始めた人口減少による労働力不足が経済成長の隘路になるという「危機感」です。それが前面に出てきたのが「2015年日本再興戦略」であり、これを踏まえて登場する「一億総活躍社会」です。そこに貫かれているのは、人口減少社会の対応するための成長戦略であり、労働力不足対策に他なりません。「特定技能」をもつ外国人労働者の新たな受け入れもその一環です。
「全世代型社会保障改革」は、はじめから現在のような枠組みをもって登場したわけではなく、幾度かの変遷を遂げながら仕上げられてきたため、その本質が見えにくい状況があります。当初は、「社会保障制度改革国民会議」による「世代間不公平」と高齢者への負担増を求める議論として登場し、その後、歳出改革と社会保障の持続可能性の議論へ、そして人生100年時代と高齢者雇用の議論へと変化しながら、最終的には「就労・社会参加」「健康寿命延伸=予防」「医療・福祉サービス改革」の三つの枠組みに整理されていきます。

「全世代型社会保障改革」のねらい

当面のターゲットは高齢者です。生涯現役社会と称して「死ぬまで働く」社会を打ち出し、元気で働くためには健康であることが前提となるために「健康寿命延伸=予防」への努力を求め、自治体を巻き込んだ予防の強制装置を仕組み、働き続けることを前提とした年金の見直し、医療・介護の負担の引き上げ、制度を使わない・使わせない、高齢者にも負担を強いることで「給付と負担のアンバランス」を是正して持続可能な社会保障とする、働いて賃金収入があれば、市場化されたサービスの利用も広がり、成長を支える役割も果たせる、というものです。
これが「働き方の変化を中心に据えた社会保障改革」がねらう全体像です。もちろん、この機に乗じて様々な見直しを盛り込もうとしているため、「働き方の変化」だけではとらえきれない面もありますが、大部分の項目は人口減少の下での成長戦略の具体化とみることができます。医療・介護の提供体制の改革、生産性向上とAI・ICTの導入、経営の大規模化、共生社会の推進なども然りです。「全世代型社会保障改革」のかかるねらいを見落とすと、「労働」改革の意味も、したがって問題の本質とねらいも見誤ってしまう危険があることをあらためて強調しておきます。また、社会保障とともに「働くこと」が大きな焦点になってきたことから、働く権利の保障とともに、「働かなくても老後を豊かに過ごせる」権利も重要な課題として浮上してきたことも注目しておくべき点です。

安倍政権に「国政を担う資格なし」

社会保障改革のなかでも、国民生活への影響がもっとも深刻なのが医療・介護制度の改革です。後期高齢者の自己負担引き上げなど、あえて具体的な内容に踏み込んでいるところに並々ならぬ「決意」を感じます。具体的な法案提出は秋以降になる予定で、最後の最後のところで一気に片付けようとしています。安倍首相は国民に負担を求める「汚れ役」は自分が引き受ける旨を周囲に話しているとも伝えられています。文字通り最後の大暴れをやりかねません。
憲法、社会保障改悪など、国民を地獄に引きずり込む大暴れを許さないためには、安倍政権を「国政を担う資格なし」の声で圧倒していく必要があります。「桜を見る会」「IR疑獄」「政治資金疑獄」など、腐敗ぶりは目を覆うばかりで、政権は劣勢に立たされる場面が相次いでいます。今こそ絶好のチャンスです。安倍首相が仕掛ける捨て身の暴挙に最大限の警戒心を持ちながら、憲法守れ、社会保障守れの声で政権を追い詰め、退陣へ追い込みましょう。

『国民医療』2020年冬号No.345より