財団法人日本医療労働会館・国民医療研究所は、2013年4月より「公益財団法人日本医療総合研究所」として生まれ変わりました。
財団法人日本医療労働会館（旧）は、保健・医療・福祉に携わる労働運動関係者が協力しあい、1979年2月に「日本医療労働会館を管理運営し、労働者の健康の増進と福祉の向上に寄与すること」を目的に設立され、日本医療労働会館（建物）の管理運営、医療労働者の労働条件その他の医療労働問題の調査研究、労働者の健康の相談その他の福利厚生に関する事業等を行いながら、33年にわたり実績を積み上げてきました。
1985年には、医療従事者、学者、専門家等によって構成する「国民医療研究所」を設置し、また、同時期から日本医労連やその加盟組織、医療福祉関係団体などとの連携を強め、医療研究全国集会やセミナー、調査研究を協力して実施するなど、保健・医療・介護・福祉の向上をめざす事業に取り組んできました。調査・研究等を広く紹介する研究所の機関誌『月刊国民医療』は昨年12月に300号を迎えています。
今回の公益財団法人への移行に当たっては、国民医療研究所活動を含むこれまでの実績を引き継ぎ、保健・医療・介護・福祉等に関する調査研究、集会及び人材育成並びに日本医療労働会館の運営に関する事業等を行い、誰もが質の良い、安全で安心できる保健・医療・介護・福祉等を享受できる社会の形成に寄与することを目的とすると整理されています。事業活動の最終的な受益者は、保健・医療・介護・福祉等の対象となる市民一般です。
主な事業として、①調査研究、②講座・セミナー・シンポジウム・研修会・研究集会、③定期刊行物発行等の出版活動、④日本医療労働会館の管理運営、⑤研究に対する助成、⑥この法人の目的と同様の目的の事業を行う関係団体に対する支援及び連携などを掲げています。