あいさつ

ごあいさつ

公益財団法人日本医療総合研究所
理事長 森田 しのぶ

 

当研究所は、2013年4月に「公益財団法人」として新たにスタートしてから7年が経過しました。
皆様からのご指導・ご助言や研究・研修委員の皆様のご活躍によって、「保健・医療・介護・福祉」に関する様々な調査研究活動・セミナー・研修会等の開催や季刊誌『国民医療』の発行など充実が図られています。
今般、新型コロナウイルス感染拡大によって、医療・福祉職場や国民生活は多大な制約・制限を強いられています。
新型コロナを経験して、日本の医療・社会保障施策の脆弱性が明らかとなり、新興感染症や災害など不測の事態においても、医療・社会保障充実のため、当研究所の果たす役割は益々大きいと感じています。
今後も、「保健・医療・介護・福祉」の向上と国民の保健衛生向上をめざし、調査・研究活動や情報発信の充実に努力していく所存ですので、よろしくお願いいたします。
また、当サイトに掲載しております『ニューズレター』もご活用いただければ幸いです。

2021年2月3日

 


新自由主義からの転換 いのちと暮らしを守る確かな道を

横山 壽一(公益財団法人日本医療総合研究所副理事長、佛教大学教授)

 明けましておめでとうございます。新年にあたり、一言年頭のあいさつを申し上げます。
 新型コロナ感染も3年目を迎えました。昨年秋から年末にかけて減少が続き終息に向かうかと思いきや、年明けから急増し始め、再び感染爆発の局面を迎えつつあります。感染力を増した変異株の影響が大きいとみられますが、それにしても人の移動が最も多い時期を迎える前に感染を減少させ、人が移動しやすい状況を作り出して一気に感染を広げる巧妙さをみると、ウイルスは何千年も生き延びてきただけあって一筋縄ではいかず、かなりの長期戦になる覚悟をしなければならないとあらためて痛感した年明けでした。

生死を分けた政府の対応

 いのちや健康が損なわれ、生活や社会経済活動を従来通り続けることが困難になるなかで、社会や経済、政治の在り方が大きく問われてきました。より直接的には感染対策に責任をもつべき政治、具体的には政府の対応の違いが人々の生死を分ける事態を我々は目のあたりにしてきました。アメリカのトランプ政権、ブラジルのボイソナロ政権を筆頭に、感染を軽視し野放しにしてきた国では多くのいのちが奪われ(1月初頭でアメリカは死者85万人、ブラジル62万人)、いち早く感染対策を実施し国民のいのちを守ることを最優先した政策をとってきたニュージーランドでは、感染を最小限に抑えることに成功してきました(死者52人)。感染爆発を経験した国においても、いのちや暮らしを守ることを優先するか、経済を優先するか政権の対応の違いによって、被害状況も異なっています。

浮き彫りになった新自由主義の弊害

 同時に、現在の被害状況の違いは、現政権の政策だけではなく、コロナ以前の政治・経済の在り方が大きく影響していることも明らかになってきました。とりわけ1980年代以降、世界の政治・経済に影響を与えてきた新自由主義が深く影を落としてきたことも浮き彫りになりました。競争を促進し市場機能を強化するための規制緩和、公共セクターの市場化と効率化、とくに保健・医療機関の縮小・再編、労働コスト削減のための非正規雇用の拡大などによって、いのちや暮らしを守る社会的基盤が削られ、備えもゆとりもない状態が広範囲に作り出されてきました。2000年前後には、各国で新自由主義見直しの動きが始まりましたが(第三の道の選択)、その対応は一様ではありません。最初の感染爆発でいち早く医療崩壊を招き、多くの死者を出したスペイン・イタリアの状況は、医療制度の転換が大きく影響していることが指摘されています。
 翻って日本の状況を見ると、いま指摘した点がほぼそのまま当てはまります。新自由主義改革を進める1990年代半ばからの構造改革によって、公共セクターの市場化、保健所・医療機関・病床の再編縮小、労働市場の規制緩和と非正規労働の急増などが相次いで具体化され実施されていきました。こうした弱体化した保健・医療体制のもとで新型コロナ感染に直面し、医療崩壊に陥りました。そこには日本特有の医師・看護師数の継続的な抑制と慢性的不足も深刻化させる要因として働き、病床があっても医師・看護師がいないために使えない状況を広範囲に作り出しました。感染症専門の医師・看護師の圧倒的不足も感染を広げる要因となりました。

いのちを軽視した安倍・菅政権

 加えて、いのちを軽視する政治の影響です。安倍・菅政権は、検査・診療・治療の基本的対応を怠り、自粛と感染予防の自助努力を叫ぶばかりで有効な感染防止対策を取ろうとせず、医療体制の強化も後手後手でしかも民間任せ。そればかりか感染を広げるGo to キャンペーン・東京オリンピックまで実施する異常さ。くらしや営業が立ち行かなくなる人たちの急増に対しても、実態にあわない中途半端で使い勝手の悪い対策でお茶を濁し、しかも国民に向き合って政府の方針、感染状況、感染対策を説明することさえ逃げ回ってやろうとしない無責任さ。安倍・菅政権の交代は、この政権ではいのちは守れないと感じた国民に見放された結果にほかなりません。そうしたなかでの岸田政権の発足と総選挙の実施でした。

整った市民・野党の共同の基盤

 総選挙の結果は、自公政権の維持、立憲野党の議席減となりましたが、いのちを守るためには政権交代が必要だという国民の声をバックに、市民と野党の共闘が実現し、野党共通政策を掲げて選挙戦が戦われたことは、今後の政治改革のみならず国民の要求実現にとってもきわめて重要な意義をもっています。というのは、国民の生活改善と政治改革・政権交代が一体のものであることが政策によって明確に示され、選挙戦だけでなく、あらゆる要求実現の闘いにおいても、この共通政策に賛同する広範囲な国民と共同できる基盤が整ったからです。
 岸田政権は、化粧して胡麻化していますが本質は安倍・菅政権と同じ新自由主義政権です。しかも憲法改正に前のめりです。今年は参議院選挙が実施されます。市民と野党の共同の到達点を生かし、総選挙での反省も踏まえ、今回こそ、政治改革への重要な足場を築く必要があります。参議院選挙は、コロナから国民のいのちと暮らし、そして憲法をまもり、国民を苦しめ続けてきた新自由主義からの確かな転換の第一歩にする絶好の機会です。

『国民医療』2022年冬号No.353より