<緊急声明>政府による学術会議への介入、学問の自由侵害に抗議する声明のお知らせ(平民研連)

平和と民主主義のための研究団体連絡会議は、政府による学術会議への介入、学問の自由侵害の暴挙を断じて認めることはできず、厳重に抗議するとともに、管政権に対し、ただちに任命拒否を撤回することを求める声明を出しました。

2020年10月3日
緊急声明

第11回地域医療を守る運動全国交流集会

2020年11月23日(月・祝)、日本医療労働会館において第11回地域医療を守る運動全国交流集会が開催されます。WEB(Zoom)開催です。

午前:記念講演
「コロナ禍の日本~全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を」
講 演 者  芝田英昭教授(立教大学コミュニティ福祉学部)

午後:特別報告
   ・秋田・424問題で県内全自治体要請の取り組み
   ・東京・緊迫する「都立、公社病院の独立行政法人化」とのたたかい
   ・石川・424問題とコロナ禍での病院運営に関する厚労省交渉について
   ・静岡・地域アンケートの取り組み

主催:第11回「地域医療を守る運動全国交流集会」実行委員会
問い合わせは、日本医労連(03-3875-5871)まで

ちらし

公的医療費抑制策転換に向けた意見書

公益財団法人日本医療総合研究所はこれまでみなさまのご協力ご支援を賜りつつ、保健・医療・介護・福祉に関する調査研究、集会および人材育成ならびに日本医療労働会館の運営に関する事業等を行い、誰もが質の良い安全で安心できる保健・医療・介護・福祉を享受しうる社会の形成に寄与することを目的とし、この目的実現のために運営して参りました。

この度、新型コロナウイルス感染症の蔓延に際し、上記の目的にある社会の形成に向けて本意見書を記しました。公的医療費抑制策の転換、公衆衛生の充実等に関して、政府をはじめ関係各位のみなさまとともに考え、当研究所においても向かうべき社会の形成の一端を担う責任があると考えています。

関係各位のみなさまとともに知恵と工夫を結集し、政策形成を進める必要があると考え本意見書がこれからの社会のあり方を考える契機となることを願い、ここに提起します。

公的医療費抑制策転換に向けた意見書

ニューズレター第21号

ニューズレター第21号(新型コロナウイルス感染蔓延ー背景には公的医療費抑制政策)をアップしました。

ニューズレターバナーよりご覧ください。

公益財団法人日本医療総合研究所のテレワーク・時差出勤実施のお知らせ

公益財団法人日本医療総合研究所においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月6日(水)まで、事務局職員のテレワーク・時差出勤を実施しております。
お問い合わせの電話対応は休止とし、メールのみで対応しております。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

なお、メールの回答には少しお時間がかかりますので重ねてご理解をお願い申し上げます。

2020年4月21日(火)