（国民医療研究所）会員 各位
公益財団法人日本医療総合研究所
理事長 山田 真巳子
副理事長 横山 壽一
平素からの国民医療研究所に対するひとかたならぬご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
さて、このたび国民医療研究所の母体である「財団法人日本医療労働会館」は内閣府より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律」に基づく公益財団法人の認定を受け、4月1日より「公益財団法人日本医療総合研究所」へと名称を変更して移行・発足することになりました。
新法人への移行は、明治時代の民法制定以来続いていた公益法人制度の抜本的改革が行われたことによるものです。それは新制度施行の2008年12月より従来の公益法人（社団法人・財団法人）は5年間特例民法法人として存続し、その間に公益社団・財団法人への移行あるいは一般社団・財団法人への移行申請手続を終了しなければ解散、という厳しい選択を迫るものでした。
私たちはこの間議論を積み重ねるとともに組織体制の整備・見直しに取り組み、公益財団法人への移行に伴い、国民医療研究所は新法人の主要な公益事業である「研究・研修事業」の中に改めて位置づけることになりました。
1985年の発足以来、国民のための医療をめざす組織としてご支援・ご協力をいただいてきました国民医療研究所の活動は、主に公益財団法人日本医療総合研究所の「研究・研修委員会」に引き継がれます。国民医療研究所の主要な活動であるプロジェクトによる調査研究活動は、研究・研修委員会の下に置かれるテーマごとに組織された「部会」が担います。『月刊国民医療』の編集・発行も研究・研修委員会で引き続き行い、その他、講座・セミナー・シンポジウムなどは別途「部会」を設置して取り組みます。
国民医療研究所は3月末でその歴史を閉じますが、これまで国民医療研究所会員であった皆様には、引き続き公益財団法人日本医療総合研究所賛助会員としてご支援・ご協力を賜りたいと存じます。なお、2013年度からは、「国民医療研究所会費」にかえて「公益財団法人日本医療総合研究所賛助会費」として請求させていただくことをご了解いただけないでしょうか。今後も公益事業としての研究所事業のさらなる発展のために、ご支援・ご協力を重ねてお願い申しあげる次第です。