コロナ禍で進められる医療・介護・福祉等の改革

菅政権の経済社会政策ーコロナ禍と利権の拡大

日本学術会議の会員候補者任命拒否問題を考える

№349目次

ニューズレター第24号（コロナ禍の困難に追い打ち　75歳以上の医療費２割負担（2021.1.15））をアップしました。

ニューズレターバナーよりご覧ください。

ニューズレター第23号（経団連の「。新成長戦略」と医療（2020.12.11））をアップしました。

ニューズレターバナーよりご覧ください。

特集：コロナ禍をどうのりきるか

コロナ禍で進む医療のデジタル化

｢医療学習会の効果に関する研究部会｣最終報告

№348目次

• 特集：コロナ禍における医療・介護・福祉をめぐって

①347目次

公益財団法人日本医療総合研究所はこれまでみなさまのご協力ご支援を賜りつつ、保健・医療・介護・福祉に関する調査研究、集会および人材育成ならびに日本医療労働会館の運営に関する事業等を行い、誰もが質の良い安全で安心できる保健・医療・介護・福祉を享受しうる社会の形成に寄与することを目的とし、この目的実現のために運営して参りました。

この度、新型コロナウイルス感染症の蔓延に際し、上記の目的にある社会の形成に向けて本意見書を記しました。公的医療費抑制策の転換、公衆衛生の充実等に関して、政府をはじめ関係各位のみなさまとともに考え、当研究所においても向かうべき社会の形成の一端を担う責任があると考えています。

関係各位のみなさまとともに知恵と工夫を結集し、政策形成を進める必要があると考え本意見書がこれからの社会のあり方を考える契機となることを願い、ここに提起します。

公的医療費抑制策転換に向けた意見書

ニューズレター第22号（「データヘルス改革」を巡る政策動向）をアップしました。

ニューズレターバナーよりご覧ください。

• 特集1：医療・介護フォーラム2019

• 特集2：全世代型社会保障改革のもたらすもの

346・目次

ニューズレター第21号（新型コロナウイルス感染蔓延ー背景には公的医療費抑制政策）をアップしました。

ニューズレターバナーよりご覧ください。

公益財団法人日本医療総合研究所においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月6日（水）まで、事務局職員のテレワーク・時差出勤を実施しております。
お問い合わせの電話対応は休止とし、メールのみで対応しております。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

なお、メールの回答には少しお時間がかかりますので重ねてご理解をお願い申し上げます。

2020年4月21日（火）