研究報告会2025
生活困窮者に対する効果的な健康・医療支援の検討（他）
日時：2025年8月23日（土）
開催方法：オンライン開催（Zoom）
公益財団法人
日本医療総合研究所とは
財団法人日本医療労働会館・国民医療研究所は、2013年4月より「公益財団法人日本医療総合研究所」として生まれ変わりました。
主な事業として、①調査研究、②講座・セミナー・シンポジウム・研修会・研究集会、③定期刊行物発行等の出版活動、④日本医療労働会館の管理運営、⑤研究に対する助成、⑥この法人の目的と同様の目的の事業を行う関係団体に対する支援及び連携などを掲げています。
出版物
日本医療研究所から出版された書籍の紹介
皆保険を揺るがす「医療改革」
「自助」論やTPPがもたらすもの
誰もが気軽に病院にかかれる国民皆保険制度。日本が世界に誇るこの制度が、TPPや「税と社会保障の一体改革」の中で危機にさらされている。保険制度改革、診療報酬改定、薬価問題、地域包括ケア、看護体制の再編など、市場化・営利化の動向を包括的に分析。「自助、共助、公助」論などを口実に進む医療保障破壊を告発する。
コロナ禍で見えた保健・医療・介護の今後
新自由主義をこえて
なぜ医療が崩壊するのか、いつから感染症に弱い国になったのか。私たちは重い問いに直面しています。戦後の医療・保健の歩みと歪み、介護現場や貧困問題の実態と構造、医療のデジタル化や「全世代型社会保障改革」など新自由主義の展開――歴史的で多角的な検証をふまえ、現在地から医療・福祉再生の道を探った労作です。
information
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事務局運営の状況
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により事業主に求められている「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」に基づき、事務局ではテレワーク・時差出勤を行っています。
